先日、所属する文教委員会の有志で、川崎市パートナーシップ宣誓制度の宣誓場所を訪ねてきました。大切なプライベート情報なので、該当者ではない市民の方々には場所が特定できないように、とある会議室の一室で行われます。
法律的には同性婚は認められていませんが、それぞれの価値観を尊重する意味で、最近は自治体レベルでは、同性パートナーの存在を認めるところが増えてきました。
無論、法的根拠はないため遺族年金や配偶者控除等の対象にはなりませんが、民間レベルでは少なくないメリットがあります。写真のような宣誓書があれば、携帯の家族割、生命保険金の受取人、パートナーの医療的相談、市営住宅入居（自治体によるが）等が挙げられます。
ただ、当該自治体を引っ越した場合はその効力がなくなる等、まだまだ、課題は少なくありません。私は日本の伝統を重んじる立場ですが、いわゆる、LGBTの課題は一人一人の大切な価値観の問題であり、尊重されるべきものと考えます。そして、これからこの問題はますます、重要なものとなってくることが予想されますので、さまざまな価値観を尊重できる社会づくりに向け、尽力していきます。
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