選挙戦４日目。
地元宮前区を回っていたら「議員になる前から応援してたぞ」「うちはずっとアンタに入れてるよ」「介護現場からの挑戦だろう！？」等々、ありがたいお声がけを本日も沢山いただきました。
特に「介護現場からの挑戦」は私が2010年の市議選初挑戦に向けて、浪人時代に考えたキャッチフレーズ。私自身、忘れていたくらいのマニアックお声がけです(笑)💦
そうした長年応援してくださった方はじめ、宮前区の皆さんからお育てを頂いてきたからこそ、宮前区で地方議員14年をさせて頂いてきました。改めて、感謝を感じた一日となりました。
さて、本日はチェンジ３。
➡チェンジ３ 経済再生 「復活の３０年」へチェンジ！
失った30年という言葉があるように、今までの政府の経済政策はあまり効果を発揮してきませんでした。無論、私はここでネガティブキャンペーンをしたいわけではありません。それは他の野党さんに譲りますが、冷静に事実をとらえる必要はあります。
例えばコロナ禍で国民一人当たり10万円の給付金が配られました。使った予算は、約13兆円です。しかし、消費に回ったのは、そのうちの1／４。つまり、8割近くは、貯金やタンス預金になってしまったという現実があります。
生活必需品の消費税を下げ、国民の消費意欲を上げる
例えば、食料品にかかる消費税軽減税率8%を0%にする事で、収入の多少に関わらず支出しなければならない（消費性向の高い）生活必需品分野での消費拡大を目指します。この減税によって、実質の可処分所得（手許で使えるお金）も増えます。同じ税金を使うならば、やはりお金が流通する使い方に変えます。
これも生活者としての現場視点です。現場視点でチェンジで、国のお金の使い方を変えます。
副業完全解禁
日本で副業を大々的に認めている企業は、２５％くらいとされています。副業完全解禁による収入の増加とキャリアアップを後押しします。
副業の効果は3つあります。第１は繰り返しになりますが、手取り収入が増えること。第2は、本業の幅が広がること。そして第3が一番重要ですが、自分のアイディアを退職せずに試せること。もしアイディアが市場ニーズに合っていれば起業すればよいし、そこそがまさに、スタートアップということになります。国として、スタートアップにどんどん投資を促し、新規産業を育てていきます。
年収の壁を取っ払う
人口減少社会の中でも経済を動かす「労働参加人口」を増やす必要があります。
まずは、主婦の労働参加を阻害する様々な税制（例：130万円の壁＝配偶者の扶養を外れる年収上限など）を改革。また、在職老齢年金制度（一定額以上の労働所得があると年金が減ってしまう制度）を廃止し、元気高齢者の経済活動への参加も促進していきます。
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