「逆・介護保険」へ チェンジ！
私は地方議員になる前、都筑区を含む横浜市で１０年間、訪問介護ヘルパーとして働いておりました。その時に感じた疑問点が、私が政治を志した原点でした。
現在の介護保険は、利用者の介護度合いが悪くなると介護報酬が増える仕組みです。私が一生懸命にお世話をし、利用者の介護度合いが改善すれば、ご本人もご家族も喜んでくれました。しかし介護報酬という点では売り上げが減ってしまうのです。これでは介護施設や介護職員のやる気は上がりません。
介護度合いの改善を成し遂げた場合に成功報酬を支給するという制度を「逆・介護保険」と名付けて、それを掲げて川崎市政に挑戦しました。市議として３期１２年、市長の理解も得て制度を導入し、制度に参加した方々の要介護度改善率日本一を達成しました。また元気な高齢者が増えた結果、医療・介護費の削減にも成功しました。
この川崎市はじめ一部の自治体で行われていた政策、今度東京都全体で導入されます。私もこの制度を国全体へ広げて、社会保障制度改革を行っていきたいと考えております。
「多婚化・多子化」へ チェンジ！
私は地方議員を務めて１４年目になります。何か新しい政策を始める時は、その財源を作り出すために、他の分野で無駄な支出が無いかどうかをチェックするのは当然だと思ってきました。しかし最近の国会では、何か新しい政策を行おうとすると、安易に増税や国債発行の話が持ち上がります。
例えば、将来の日本を担う子供たちの教育費は、国が全て負担するのが最終ゴールだと思います。しかしその財源を作り出すために国債発行に頼っていては、結局そのツケを払うのは今の子供たちです。
英国のようにベビーカーや子供服についての消費税率も0%に。大阪で実現した大学までの教育費完全無償化や給食費無償化を全国へ。子育て・教育政策を全国均一にし、都道府県の財政状態による不平等感を無くし、東京一極集中を是正。
私が川崎市で実績を上げた「逆・介護保険」制度を全国に広めれば、約3,400億円の財源が生まれると試算されています。私のもう一つの独自政策「奨学金ローン減税」は約1,200億円で実現出来ます。教育の無償化が実現するまでは、生み出した財源の範囲内で出来る事から始めていこうと考えています。
教育の無償化が実現するまでは、税金の無駄遣いの大幅な見直しが必要です。これは補助金に頼っている業界から政治献金を受けている政権与党には出来ません。また天下り先が整理される事を嫌がる労働組合に支援される今までの野党にも出来ません。実際に大阪で無駄を見直し、大阪公立大学への進学の無償化を実現させた「日本維新の会」にしか出来ないと考えます。
教育完全無償化までのつなぎ政策として、そえだ独自政策の「奨学金ローン減税」について解説！
「復活の30年」へ チェンジ！
バブル崩壊後、「失われた３０年」が続いています。この経済の停滞を反転させるために先ずは消費者の「消費」活動を増やす必要があります。これには収入のアップがもちろん必要ですが、それ以外に税制の改革だけでも消費アップにつなげる事は出来ます。
使えるお金の中で消費に回す比率の事を「消費性向」と呼びますが、この「消費性向」が高ければ高いほど経済への波及効果は大きくなります。例えばコロナ禍の時、国民一人当たり１０万円で合計12.6兆円の給付金が配られましたが、民間の試算では消費に回ったのは約4分の１。これだと全体の経済効果は16.8兆円、プラスの波及効果は4,2兆円だけ。もし６割が消費に回っていれば全体の経済効果は31.5兆円、プラスの波及効果は18.9兆円になるはずでした。
食料品にかかる消費税軽減税率8%を0%にする事で、収入の多少に関わらず支出しなければならない（消費性向の高い）生活必需品分野での消費拡大を目指します。この減税によって、実質の可処分所得（手許で使えるお金）も増えます。
また、副業完全解禁を目指します。副業の効果は主に３つです。
第１は、当然ながら所得のUP。第2は、本業の幅が広がること。そして第3が一番重要。自分が考えるアイディアや商品等を起業する前に試せること。社会のニーズに合致していれば、晴れて起業。つまり、スタートアップが増加していくことですから、それは日本の新たな成長産業が増えることを意味します。このように、副業解禁には面白い可能性が秘められています。
また、人口減少社会の中でも経済を動かす「労働参加人口」を増やす必要があります。先ずは、主婦の労働参加を阻害する様々な税制（例：130万円の壁＝配偶者の扶養を外れる年収上限など）を改革します。また、在職老齢年金制度（一定額以上の労働所得があると年金が減ってしまう制度）を廃止し、元気高齢者の経済活動への参加も促進していきます。
「現実的平和主義」へ チェンジ！
戦後、日本は「国連中心主義」をとってきましたが、国連安全保障理事会の常任理事国の１国で拒否権を持つロシアが他国への侵略行為に乗り出している現状では、これでは不十分です。日米安保条約を基軸に、インド・オーストラリア等の民主主義諸国と連携し。中国・ロシア・北挑戦に対する防衛体制作りを強化せねばなりません。
軍備以外の安全保障については、海洋国の特色を生かした洋上風力発電などの再生可能エネルギー開発の推進をし、エネルギー自給率の向上に努めます。
また農業への株式会社参入規制を緩め「稼げる農業」を確立することによって食料自給率のアップも目指します。
また昨今の激しい気候変動による自然災害に備えた備蓄の強化も推進してまいります。
「民間活力活用」へチェンジ！
経済の規模を示すGDPは 「人口」✖「一人当たりGDP」 で決まります。「人口」減少社会でGDPを上げるには「一人当たりGDP」を上げるしかありません。そのためには、生産性の低い産業や企業から生産性の高い産業や企業へと労働人口がスムーズ移動できる事が必要です。人口が日本の3分の２しかないドイツに経済全体の規模が並ばれてしまった事に、政治は危機感を感じなければいけません。
③でも述べましたが、副業の完全解禁によって自発的な転職に向けて自ら準備をしやすくします。また残念ながら業績が振るわなくなってしまった企業において、倒産まで追い込まれて社員全員が路頭に迷う事態になる前に、十分な金銭的条件をつけた受動的な転職もスムーズに進むよう、労働法規制緩和と学び直しの保証も行っていきます。
中小企業のデジタル化を支援し、生産性向上を通じて、社員の手取り収入のアップにつなげます。成長産業（デジタル・グリーン・ヘルスケア）へ人の移動を促進。
民間の経済活動に障害となる規制については、積極的に緩和していきます。特に、新規参入を阻む規制を政治献金によって温存を働きかけているような規制や、規制自体のチェック機関が天下り先になっているような規制については、徹底的にメスを入れていきます。
一方、食の安全の規制（添加物やアレルギー対策等）は逆に強化してまいります。
「民間の常識」へチェンジ！
政治と金に関する「永田町の常識」が、経費の精算や所得の申告など「民間に課している常識」と余りにもかけ離れているのを是正します。
日本維新の会が結党以来、党是としている「企業・団体からの寄付禁止」。ある一定業界からの政治献金を受けていれば、その業界の利益促進や保護につながるような政策ばかり推進してしまう。労働組合から寄付や選挙の応援を受ければ、⑤で述べた労働法規制緩和も進められない。
維新の会が既に実行してきた「給与３割カット（他党の反対のため、現在は同額を被災地へ寄付）」「収支報告書の会計責任者を議員本人へ」「旧文書通信費領収書完全公開」を法制化。領収書無しで使える政策活動費の廃止。